我が国産業の国際競争力を強化し、経済を活性化していくためには、研究活動や創造活動の成果を知的財産として戦略的に保護・活用していくことが重要です。

　平成１４年７月、我が国としての知的財産戦略を樹立し、必要な政策を強力に進めていくため、知的財産戦略会議により、「知的財産立国」実現に向けた政府の基本的な構想である「知的財産戦略大綱」が公表され、 同年１２月には「知的財産基本法」が公布されました。平成１５年１月の通常国会では関連６法の改正案が審議され、知的財産権をめぐる国の大規模な制度改正が行われました。

　平成１５年３月、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進するため、内閣に知的財産戦略本部が設置されました。

　また、平成１７年４月には、知的財産に関する事件を専門に取り扱う知的財産高等裁判所が東京高等裁判所の特別の支部として設置されました。

　知的財産権研究会は（一社）九州経済連合会の関連団体として、九州・山口地域の企業における研究開発のマネジメント能力や知的財産権についての様々な問題への対応・管理能力を高めることを目的として活動を続けています。主な活動としては月1回の例会を開催し、理論に裏打ちされた企業の知財活動のあり方や判例研究等について毎回活発な議論を行っています。また、当研究会は知的財産管理に携わる企業内のスタッフだけでなく大学等の研究者や知的財産権に関心をもつ多くの人々による議論と交流の場でもあります。

　知的財産権に関わる問題は、いかなる企業においても重要課題の一つとなっています。知的所有権研究会では、広く人的ネットワークを形成し、知的財産権並びに関連問題について情報の共有化を図りつつ議論を深めていきたいと考えています。関心のある方はどなたでも入会できます。皆様のご参加をお待ちしております。